2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが
どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが
したがいまして、本法案に関しましても、衆議院の方で修正協議をやらせていただいて、そこで私どもが足らないと考えているところ、すなわち、一条の目的のところに、この自由な経済活動との調和を図りという文言を入れてほしいと。それから、二点目ですね、第五条二項に、関係地方団体の長の意見をあらかじめ聴取すると。
修正協議等でもそういった話があったと思うんですけれども、なかなかそういうことにはなりませんでしたけれども、是非御検討いただきたいと思います。
ちょっと御紹介したいんですけれども、この消費者庁設置のとき、初代大臣は、消費者庁発足の記者会見で、これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間
ねじれ国会の中にあっても、これでは駄目だと与野党全党が知恵を出し合い、長い時間を掛けて修正協議を行い、八十八時間の審議と三十四の附帯決議を付けてようやく生まれたのが現在の消費者庁です。同年九月の発足記者会見で、初代大臣は、我が国の行政の在り方を消費者・生活者重視に大きく転換していくための突破口とすると語りました。 数えること二十人目の大臣でいらっしゃる井上消費者担当大臣に、以下伺います。
野党はその間、そういう事前審査はもちろんあずかり知らないことですから、法案を見て、こうやって勉強して質問をしていく、そして、ディスカッションしながら、場合によっては修正協議をしていく、こういうたてつけでありますけれども。 少なくとも、私たち立法府には、まずは行政監視機能も要求されますけれども、その以前の立法段階で、まさに国民の代表である立法府の意思をできる限り法律に反映させていく。
委員長、そこは是非、私たち与野党の筆頭間協議の中でもしっかりそういうことをやっていますので、私たちは、万々が一にも、何か突然午後から動議が出てきて採決、与野党修正協議も相調わないままに、そういうことにならない、させない、ボタンを押さない、ここで是非お約束いただけませんか。
今まさにこの瞬間も、本当にもう何十往復したか分からないぐらいの、与野党の担当理事の先生、私も筆頭理事の先生と修正協議を続けています、今この瞬間も。だからこそいらっしゃらないんですよ、今、珍しく。 井上大臣としても、消費者問題を、特別委員会というのは本当に特別なんですよ、一度も強行採決もないし、調べた限りでは職権での開催もないんです。
法施行はいつになるか、今修正協議している、見直し規定も修正協議している。しかし、結果は出ます。その結果を受けて、そのとき大臣でいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、ちゃんと責任を取っていただく。 その覚悟で、今、何か時々声が聞こえてくるんですけれども、大臣の決断、判断で、そして総理の決断、判断で、何万人もの、何十万人もの方々の人生が変わるんですよ。その責任を取る。
せめて、じゃ、修正協議で、折衷案でもいいですよ、その二割負担のことについて、重症化しないとか健康に影響がないという確認が取れないままこの法案を世に送り出すということは、私はあってはならないというふうに思っています。
委員長に、是非、よりよい成案を得るための修正協議の先頭に立っていただいて、いつも弱い立場の人々のために活動をされていらっしゃるということは、私、委員長の活動についてはよくよく存じ上げておりますので、是非、与野党協議をまとめていただけますように、まず、委員長の御決意をここで確認をさせていただきたいというふうに思います。
修正協議ということではありますけれども、これは各会派同士で御協議をいただくというところでおまとめいただければと思っておりますので、是非頑張ってください。
与野党でこの点、この点での修正協議をやりましょうと、消費者庁がやらないのなら国会でやりましょうということを呼びかけておられる関係で、参議院に来る前に、できれば与野党で修正、あるいはもう消費者庁自身が削除なりやってもらいたいと思うんですけれども、そういうことがありますので、参議院に来る前が非常に大事な状況になっているので、今回も、今日も質問させていただきたいということでございます。
その目的は、消費者庁、消費者行政も監督すべきだと、つまり消費者庁も監督すべきだという議論があって、あの修正協議で消費者委員会が設置されたんですよね。
また、修正協議が政党、あっ、政府担当者も参加する中で行われまして、私どもの立案作業も政府の担当者と密接な連絡を取りながら進められました。さらには、政治的にも時間的にも切迫した中で立案作業が行われました。 以上のような事情があったものと認識しておるところでございます。
私は、修正協議しているのは議員であるし、まあ、あのときは二党でしたけれどもね、その修正協議をしている人たちにちゃんと法制局は誤りを伝えたのかどうか。今までその話がないので、これ、修正協議している人たち、あるいはこれ、彼らは答弁者にもなっているわけですね、提案者にもなっているわけですね。その人たちに誤りは伝えたんでしょうか。
最大の要因、伝えることも思い浮かばなかったと、修正協議者にですね、伝えることも思い浮かばなかった最大の原因は何なんですか。どう思っておられますか。時間的制約ですか。
○柚木委員 終わりにいたしますが、まさにこの後の質疑も含めて、今、デジプラ法については、修正協議がそれぞれ担当の先生方となされております。
二〇〇九年の修正協議からいって、消費者庁の人が消費者委員会の事務局長になるなんてあり得ないことであります。これは本当に、私、今質問しているのは共産党だからしているんじゃないですよ。自民党も民主党もみんなで一致したことに背いておられるから、代表して質問しているようなものでね、ちょっと、あの重みを全然分かっていないというふうに思います。 しかも、加納さんの任用の手続もおかしいんですね。
修正協議の趣旨は、先生おっしゃるとおり、消費者委員会が独立した立場から消費者庁も含めた消費者行政一般を監視すると、私もその趣旨は理解しておるつもりでございまして、消費者委員会の事務局としては、当然そういった観点を踏まえて建議その他についても検討すべきというふうに認識をしております。
要するに、当時衆参で、まず衆議院で与野党の修正協議が行われました。自民党から共産党まで一緒になって、こういう修正をしようと、そのポイントがこの消費者委員会だったわけであります。当初は消費者庁に設置する消費者政策委員会というものだったんですが、それだと消費者庁の消費者行政を監督できないと、監視できないということで、わざわざ外して内閣府に置いたわけですね。
この件について、衆議院法制局において法案の修正作業が行われた際の経緯について調べたところ、一月下旬に行われた与野党の修正協議の過程で衆議院法制局から誤りがある旨の知らせを受けた職員がいたものの、それが局内幹部への共有に至らず、結果的に与野党協議に関わっておられた方を始めとする国会議員の皆様と国民の皆様への報告が遅くなってしまいました。このことについて改めて深くおわび申し上げます。
また、感染症法の一部改正部分につきましては、一月下旬に行われました与野党の修正協議の過程で衆議院法制局から誤りがある旨の知らせを受けた職員がおりましたが、それが局内幹部への共有に至らず、結果的に国会議員の皆様、ひいては国民の皆様への報告が遅くなってしまったことにつきまして、この点、重ねておわび申し上げます。
ところが、それを、修正協議の中で、厚労省の担当者は、そのことを衆議院の法制局から伝えられて事実を知っていたのにもかかわらず、そのまま放置していました。これは、担当者ですから、個人の問題じゃありません。組織として情報を持っていたにもかかわらずそれを報告しなかったんです。これは隠蔽と言われても仕方ありません。 こういうことをする省庁が本当に信頼されるんでしょうか。
平井大臣とは、思い返しますと、マイナンバー法、あるいは政府ＣＩＯ設置のための内閣法の改正などの修正協議を御一緒にさせていただきました。党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置を含む数本の改正あるいは新しい法律の審議をさせていただきます。感慨深いものがございます。
二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。 そこで、総理に伺います。
その中で、今回、感染症法に医療機関ということを、私たちの要望に応じて国会で修正協議が成立をして、一つ目は実現をさせていただきました。 そして、二つ目は、補償の問題はあるが、支援措置を今、吉村知事、法律にも規定ができたし、西村大臣に入れていただいた。そして、全国の都道府県知事と西村大臣が連絡を取り合いながら、しっかりと医療機関の支援に取り組んでいただいている。
なお、修正協議によって、積極的疫学調査における罰則に命令を前置することといたしました。この命令については、必要な最小限のものでなければならないことを明記し、書面による通知に関する規定を設けることとし、行政罰である過料といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処するべきとしていることでございます。
これはなぜかというと、政府・与野党協議会に初めから考え方をお示しをさせていただいた上で、そして提出をさせていただいて、もちろんそれの中身に関しては納得いただけないというような部分はあったと思いますが、その後、衆議院の方で修正協議をしていただいた上で刑事罰から過料という形に変えていただいたわけでありまして、要は何を言いたいかというと、本来は多分かなり時間掛けて、こういうような私権を制限する法律というものは